大雪等の警戒に対する技能実習生への周知等について(依頼)

低気圧の急速な発達に伴い、1月7日(木)から8日(金)にかけて、日本
海側を中心に暴風や猛吹雪、高波に対する厳重な警戒が必要です。
短期間で積雪が急増するため、交通障害や吹雪による視界不良、小屋などの
倒壊、着雪による停電などに対する備えが必要となりますので、別紙を配布す
るなどして、技能実習生に対して今後の状況に十分注意するよう周知いただく
とともに、早めの避難を促していただきますようお願いします。
また、実習中の災害を防止するため、実習に際しては気象情報に注意の上、
状況に応じて作業の中止等の判断を行っていただくなど、災害の防止に努めて
頂きますようお願いします。

第2号・第3号技能実習計画の認定申請における建設関係職種等の新たな受入れ基準の適用年月の変更について

-旧基準で技能実習計画の認定を受けている第1号技能実習生についてのみに適用されます-

 令和2年(2020年)12月24日付け国土交通省告示により、建設分野に係る新規の第2号技能実習計画認定申請における建設関係職種等の新基準への適用年月が、下記の通り、変更されました。合わせて、第3号技能実習計画認定申請においての適用年も変更されました。

○旧基準で技能実習計画の認定を受けている第1号技能実習生について、建設関係職種等の新たな受入れ基準(建設業法第3条の許可、建設キャリアアップシステムへの登録、報酬の安定的支払い)は、以下の年月日以降に、外国人技能実習機構が認定申請を受理した場合に、適用されます。

<変更前>
第2号技能実習計画の認定申請:
令和3年(2021年)1月1日

<変更後>
第2号技能実習計画の認定申請:
令和4年(2022年)1月1日
第3号技能実習計画の認定申請:
令和5年(2023年)1月1日

第3号技能実習計画の認定申請:
令和6年(2024年)1月1日
 なお、旧基準で第1号技能実習計画の認定を受けている場合は、第2号・第3号技能実習計画認定申請時に、『1号技能実習計画に係る認定通知書(省令様式第2号)の写し』を提出する必要があります。

 詳細は、外国人技能実習機構の建設関係職種等の基準についての改正箇所一覧(参考リンク①)をご確認くださいますよう、お願いいたします。

[参考リンク]
①外国人技能実習機構「改正箇所一覧:特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-建設関係職種等の基準について-」
(https://www.otit.go.jp/files/user/201225-8.pdf)

②国土交通省 「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-建設関係職種等の基準について-」
(https://www.mlit.go.jp/common/001304113.pdf)

③国土交通省 「建設分野における技能実習制度」
(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html)

④国土交通省 「建設キャリアアップシステムとは」
(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000033.html)

⑤建設業振興基金 「建設キャリアアップシステム」
(https://www.ccus.jp/)

⑥外国人技能実習機構 「建設参考書式」
(https://www.otit.go.jp/tokutei_ginou/#anchor02)

全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について

昨年末(12月26日)、全世界の国・地域からの新規入国措置等が、令和2年12月28日から令和3年1月末まで一時停止となる旨の政府決定がありました。

国際的な人の往来を可能とするしくみには、これまで次の4つがありました。

① 全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置
② 対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキーム(いわゆる、ビジネストラックとレジデンストラック)
③ 在留資格を有する外国人の方の本邦再入国
④ 日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置
上記①~④のしくみの内、今回、①と④の措置が上記の期間一時停止になります。

①の全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置については、一時停止となります。技能実習制度・特定技能制度の主な対象国としては、インドネシア・フィリピン・モンゴル・ネパール等が影響を受けます。
なお、経過措置として、この措置を使うことを前提として既に発給済みの査証を所持している者については、原則として入国が認められます。但し、この経過措置は、本邦への上陸申請日前14日以内に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)対象国・地域(注)に滞在歴のある者で、令和3年1月4日午前0時(日本時間)以降に入国した場合は、適用となりません(入国は認められません)。
 (注)フィリピン・インドネシア・ネパール等がレベル3対象国、モンゴル等はレベル2対象国となります。

②のレジデンストラック、ビジネストラックは一時停止しないことから、このスキームを利用して技能実習生・特定技能外国人を引き続き入国させることは可能です。
レジデンストラックの対象国は11ヶ国で、技能実習制度・特定技能制度の主な対象国としてはベトナム、中国、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスが含まれています。
ビジネストラックの対象国は4ヶ国で、技能実習制度・特定技能制度の主な対象国としてはベトナム、中国となります。

今後の感染状況によっては更なる変更がありえますので、ご留意ください。

詳細は外務省及び法務省(出入国在留管理庁)HPをご参照下さい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006067.pdf

外国人労働者問題啓発月間(厚生労働省)のご案内

本年11月は、「外国人労働者問題啓発月間(厚生労働省)」となっています。監理団体及び実習実施者等の皆様には、外国人技能実習生等の受入れにおいて、外国人雇用の基本ルールの遵守をお願い申し上げます。

詳細は、厚労省の下記ウェブサイトをご覧ください。

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14089.html

月間用ポスター
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000689367.pdf

パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000513842.pdf

海外から日本への肉製品の持込みに関するご協力のお願い

このたび、フィリピンから日本へ違法に持ち込まれた豚肉製品から、感染性のあるアフリ
カ豚熱ウイルスが検出されたことから、農林水産省動物検疫所より、再度、日本への肉製品
の持込みに関する、技能実習制度の監理団体・実習実施者の皆様への周知、注意喚起の依頼
がございました。
監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、今一度、技能実習生等(特にこれから来
日予定の技能実習生)に対し、日本への肉製品の持込みは禁止されていることにつきまして、
以下の内容をもとに、周知及び情報提供していただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下の農林水産省動物検疫所の文書をご確認ください。
また、農林水産省動物検疫所が作成した多言語の注意喚起チラシを以下に掲載しておりま
すので、プリントアウトしてご利用ください。

海外から日本への肉製品の持込みに関するご協力のお願い(外国人技能実習機構)

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します(厚生労働省)

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。
 過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日策定、平成30年7月24日変更)に基づき取組を行ってきました。しかしながら、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
 このような状況の中、平成31年4月1日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、令和2年4月1日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されたため、きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う必要があります。
 このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

実施期間 令和2年11月1日(日)から11月30日(月)までの1か月間

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します(厚生労働省)