令和3年4月23日の緊急事態宣言等を踏まえた監理団体・実習実施者の皆様へのお願い (対象区域の追加)

北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の
区域を対象として緊急事態宣言が行われました(愛知県及び福岡県は令和3年5月 12 日か
ら、北海道、岡山県及び広島県は同月 16 日から、沖縄県は同月 23 日から実施。)。また、群
馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県、熊本県がまん延防止等重点措
置を実施すべき区域とされています。
監理団体・実習実施者の皆様におかれては、上記の対象区域であるかを問わず、以下にご
留意の上、引き続き、技能実習生の皆様に対する感染防止対策や生活支援策など各種支援策
の周知に努めていただくほか、技能実習生の雇用維持に取組いただくようお願い致します。
【参考】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置
https://corona.go.jp/emergency/(内閣官房ホームページ)
≪監理団体・実習実施者の皆様へのお願い≫
※技能実習生の皆様に対する周知も、併せてお願い致します。
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/210524-001.pdf

令和3年度『取引力強化推進事業』の実施団体の募集について6/1より開始します(長崎県中央会)

1.本事業の趣旨
 国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいます。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

2.応募対象事業の内容
 中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の事業
〈例〉①サイト作成、システム構築
   ・ホームページの作成(動画サイト等)、リニューアル
   ・ネット販売システムの構築
   ・データベースの構築
   ②チラシ・パンフレット・パッケージ作成・配布
   ・組合のチラシの作成・配布
   ・商品パッケージ(包装)の改良
   ・宣伝・周知用パンフレット等の作成・配布
   ・業界PR冊子の作成・配布 
   ・商店街や共同店舗等における販売促進を目的としたエリアマップの作成・配布 等

3.応募対象者
本事業の応募対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者とします。
 ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人)であるもの
 ②事業協同小組合及び企業組合
 ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
 ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの
 ⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
 ⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの

4.補助事業の実施期間と補助金額・補助率
 補助金の交付決定を受けた日から令和4年2月4日まで。
 1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

6.公募期間
令和3年6月1日(火)~令和3年8月31日(火)
 ①第1次公募:令和3年6月1日(火)~6月30日(水)(必着)
 ②第2次公募:令和3年7月1日(木)~7月31日(土)(必着)
 ③第3次公募:令和3年8月1日(日)~8月31日(火)(必着)
※締切ごとに審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。

● 公募要領・申請様式のダウンロード(PDF形式)・(Word形式)

7.申請先・お問合せ先
長崎市桜町4番1号 長崎商工会館9階
長崎県中小企業団体中央会 総務課 TEL:095-826-3201 FAX:095-821-8056

令和3年度『小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業』の公募について6/1より開始します

1.本事業の趣旨

 国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。

 そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

2.補助対象となる事業内容

小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)

■テーマ例

 例:ITを活用した市場開拓

 例:首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

 例:今後の原材料の安定的確保

 例:消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

 例:他分野等との連携による技術開発

 例:物流システムの効率化

 例:伝統・技能の継承

■手法例

 例:利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)

 例:新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)

3.応募対象者

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。

(2)事業協同小組合及び企業組合。

(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。

(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

4.補助事業の実施期間と補助金額・補助率

 補助金の交付決定を受けた日から令和4年2月4日まで。

 1件当たりの補助金額は850千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。

5.補助対象経費

謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

6.公募期間

令和3年6月1日(火)~令和3年8月31日(火)

 ①第1次公募:令和3年6月1日(火)~6月30日(水)(必着)

 ②第2次公募:令和3年7月1日(木)~7月31日(土)(必着)

 ③第3次公募:令和3年8月1日(日)~8月31日(火)(必着)

※締切ごとに審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。

 公募要領・申請様式のダウンロード(PDF形式)・(Word形式)

7.申請先・お問合せ先

長崎市桜町4番1号 長崎商工会館9階

長崎県中小企業団体中央会 総務課 TEL:095-826-3201 FAX:095-821-8056

長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金

令和3年度から、県内産業人材の一翼を担う外国人材(技能実習生)の安定的な確保を図るため、県内監理団体が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。

☆詳細・応募方法等についてはこちらから○県 雇用労働政策課のホームページ