令和2年台風10号に対する防災に係る技能実習生への周知等について

9月6日(日)から9月7日(月)にかけて、台風10号が日本に接近又は上陸するおそれがあります。今後、台風が接近する地域では、災害に対する備えが必要となりますので、下記リンクの別紙を配布するなどして、技能実習生に対して今後の台風の状況に十分注意するよう周知願います。
また、実習中の災害を防止するため、実習に際しては台風情報に注意の上、状況に応じて作業の中止等の判断を行っていただくなど、災害の防止に努めて頂きますようお願いします。

【通知】令和2年台風10号に対する防災に係る技能実習生への周知等について(依頼)
https://www.otit.go.jp/g/4M2qarBT6788&i=kWo

【新型コロナウイルス感染症の予防のため、注意すること】

これまで技能実習機構から皆様に対して、コロナ禍の集団生活に関する注意点をお知らせしていましたが、
最近、新型コロナウイルスに係る技能実習生を取り巻く状況に変化がみられることから、
新たに技能実習生向けのリーフレットを作成いたしました。
内容としては集団生活における新型コロナウイルス感染症対策に加え、毎日暑い日が続いておりますので、熱中症対策も盛り込んでいます。
【新型コロナウイルス感染症の予防のため、注意すること】
 https://www.otit.go.jp/g/2qe6vkBWsU85&i=kWo

国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について

以下の外務省、在ベトナム日本国大使館、在タイ日本国大使館のホームページに、「国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置」に関わる情報が掲載されました。

外務省HP:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
在ベトナム日本国大使館HP:https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona0722.html
在タイ日本国大使館HP:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20200722.html

ベトナムとの人の往来再開
・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき、7月下旬から一部対象について新規査証等の申請受付を開始するとありますが、技能実習と特定技能については、下記のように記述されています。
・「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請
※当該在留資格については,多数の申請が予想される中,発給可能数が限られていることから,まずは対象者を限定して受付を開始し,今後,順次拡大していきます。
 現在の対象者は以下のとおりです。
 (ア)新規査証の申請
    現在,受付けておりません。
    なお,受付開始後は,
    1. 本年3月27日までに当館で査証を取得したものの,我が国による水際対策強化のために渡航できなかった方
    2. 現在,当館に査証申請中の方
    3. 新規に査証を申請する方
    の順番で申請を受け付ける予定です。詳細については追ってお知らせします。
 (イ)再入国関連書類提出確認書の申請   
    再入国許可(みなしを含む)を取得して日本を出国中の方
    7月29日受付開始予定

タイとの人の往来再開
・査証・再入国関連書類提出確認書類の申請に関して2020年7月下旬受付開始と記載されています。

新型コロナウイルス感染症関連 感染症危険情報レベル引き上げと水際対策強化に係る新たな措置について

7月21日に外務省より発出された感染症危険情報のレベル引き上げ

外務省HP:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T113.html#ad-image-0

詳細(新たに追加された17カ国の内訳等)は、上記HPをご覧ください。

1.新たにネパール・ウズベキスタンの他中南米・中央アジア・中東・アフリカ諸国17カ国の感染症危険情報が、「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上がり、対象は146カ国・地域へ拡大しました。
なお、技能実習制度の主要送出国であるベトナム・中国(全土・香港マカオを含む)・インドネシア・フィリピン・タイおよびインド・バングラデシュ・パキスタン・キルギス等(従前の129カ国に含まれる)については、引き続き「レベル3」(渡航中止勧告)となっています。

2.また、上記1の国・地域以外の全ての国・地域(例えばミャンマー・カンボジア・ラオス・モンゴル等も含まれる)の感染症危険情報は、引き続き「レベル2」(不要不急の渡航をやめるよう呼びかけ)となっています。

7月22日に日本政府にて決定した水際対策強化の新たな措置

外務省HP:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C062.html

詳細は、上記HPをご覧下さい。

1.入国拒否
  新たに入国拒否対象地域として、上記の「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上がったネパール・ウズベキスタン等17 カ国全域が追加されました。7月24日午前0時以降に日本に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。
なお、技能実習制度の主要送出国であるベトナム・中国(全土・香港マカオを含む)・インドネシア・フィリピン・タイおよびインド・バングラデシュ・パキスタン・キルギス等(従前の129カ国・地域に含まれる)も、引続き入国拒否となります。
(注)7月23 日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が今般追加した 17カ国の入国拒否対象地域から再入国することは、原則可能です。但し7月24 日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。

2.検疫強化(入国拒否対象地域)
  上記の入国拒否対象地域(技能実習制度の主要送出国であるベトナム・中国(全土・香港マカオを含む)・インドネシア・フィリピン・タイおよびネパール・ウズベキスタン・インド・バングラデシュ・パキスタン・キルギス等を含む)に、過去14日以内に滞在歴のある入国者(日本人含む)について、PCR検査(今後PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合順次導入する可能性がある)の実施対象となります。
新たな17カ国・地域については7月24日午前0時以降日本に到着した方が対象となります。
(注1) 入国対象地域滞在歴の空港における検疫官への申告義務、検疫所における質問票記入・体温測定・症状確認等の要請、PCR検査結果判明まで自宅等(移動は公共交通機関を使用しない)・空港内スペース・検疫所長指定施設等での待機要請があります。
(注2) 検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養、検査結果が陰性の場合でも、入国後14日間自宅や自身で確保した宿泊施設等(移動は公共交通機関を使用しない)にて、不要不急の外出の忌避・待機・保健所等による健康確認対象となります。

3.査証制限措置(入国拒否対象地域を除く)
  これまで7月末日まで実施するとされてきた国・地域に対する以下の査証制限等は、8月末日まで延長して実施されます(それ以降の期間延長もありうる)。
上記の「レベル2」が発出されている全ての国・地域、及び「レベル3」が発出されている国・地域の一部が査証制限等の対象となります。詳細は、外務省HP (https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html)をご確認下さい。ミャンマー・カンボジア・ラオス・モンゴル等も対象となります。
・日本国大使館・総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止
・査証免除措置の停止
・全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の停止

4.検疫強化(入国拒否対象地域を除く)
  これまで7月末日まで実施するとされてきた以下の検疫強化は、8月末日まで延長して実施されます(それ以降の期間延長もありうる)。過去14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のない入国者(日本人含む)については、以下の要請があります。ミャンマー・カンボジア・ラオス・モンゴル等も対象となります。
・空港検疫所での質問表記入、体温測定・症状の確認等
・入国後14日間自宅等・自身で確保した宿泊施設等(移動は公共交通機関を使用しない)で不要不急の外出忌避・待機

5.外国との間の航空旅客便について減便等による到着旅客数の抑制の措置
 8月末日まで期間が延長されます(それ以降の期間延長もありうる)。

JITCO 保険の取扱いに係る特例措置特別措置

(新型コロナウイルス感染症対策)のご案内

1. 特別措置の内容【手続き(追加保険料)不要】
新型コロナウイルスの影響で帰国できず、在留資格変更して日本国内に滞在する場合、感染症の影響が解消され、帰
国もしくは本来の在留資格となるまでの間、保険期間を自動延長します。(治療費用は30%補償)
なお、100%補償をご希望の場合は別途、お申込みが必要となります。
※すでに 2020 年 4 月 7 日以前(緊急事態宣言前)に1ケ月間~3ケ月間でお申込み手続きが終了しているものにつ
いては取消(返金)いたしません。
<注:2020 年 4 月 17 日、出入国在留管理庁が公表した雇用維持支援について>
新型コロナウイルスの影響により解雇等され、技能実習が継続困難となった実習生等が 「特定活動(就労可)」の
在留資格を得た場合は、特例措置の対象とはなりません。(現在加入の保険期間までは補償となりますが、保険期
間満了後の補償を希望される場合は、再度保険加入手続が必要となります。)

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生に対する雇用維持支援策

出入国在留管理庁において,新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され,実習が継続困難となった技能実習生,特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため,関係省庁と連携し,特定産業分野(特定技能制度の14分野)における再就職の支援を行うとともに,一定の要件の下,在留資格「特定活動」を付与し,外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。詳しくは法務省ページへ←クリック

令和2年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を開始しました(厚生労働省)

イジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

お問い合わせ先

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
【申請関係】
電話:03-6381-7507
(平⽇(9:30~12:00、13:00~16:30)、土日祝日休)
メール:af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

補助対象

対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している

(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

業種 常時使用する労働者数 資本金又は
出資の総額
小売業 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など 100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下

(3) 労働保険及び社会保険に加入している
※そのほか支給決定に当たって審査があります。

対象となる対策

働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

  • 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  • 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
  • 安全衛生教育
  • その他、働く高齢者のための職場環境の改善対

海外からの畜産物持込みへの罰則の強化について(肉製品の持込み防止のお願い)

このたび、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から罰金が大幅に引き上がることを踏まえ、農林水産省動物検疫所から、再度、日本への肉製品の持込み等に関する技能実習制度の監理団体・実習実施者の皆様への周知、注意喚起の依頼がありました。

農林水産省動物検疫所

日本の動物検疫所は、海外から日本へのASF(アフリカ豚熱)の侵入脅威が依然として高いことから、畜産物の輸入検疫を一層強化しております。今般、同病を含む悪性伝染性疾病の侵入防止を徹底するため、家畜伝染病予防法が改正され、以下のとおり違反者への罰則が強化されました。

肉製品等の畜産物を持ち込んだ場合、これまでの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」でしたが、2020年7月1日から罰金が「最高300万円」に引き上げられました。また、法人が違反した場合には、罰金が「最高5,000万円」となりました。

輸入検疫体制においては、旅行者の携帯品、郵便物による畜産物持込みを見逃さないために、職員の増員に加えて、検疫探知犬を2倍以上に大幅増頭する予定で、監視の目も 一層強化します。

ASFは豚やいのししに感染する伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。健康な豚がASFウイルスに感染した豚と接触することで感染するほか、ASFウイルスに汚染された肉や肉製品(ソーセージ、ハム、餃子など)を豚が食べることによっても感染します。

日本では、これまで本病の発生は確認されていませんが、日本の空港に携帯品として持ち込まれた豚肉製品から生きたウイルスが見つかっています。このような状況を踏まえ、農林水産省動物検疫所では、昨年4月22日以降、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化し、関係省庁と連携しながら海外からの疾病の侵入防止策を強化しています。
対応の厳格化以降、これまでに、6件9名が家畜伝染病予防法違反で逮捕されております。
海外からはほとんどの肉製品を持ち込むことができません。違法に持ち込まれた肉製品を見つけた場合には速やかに最寄りの動物検疫所に御連絡下さい。

ASFをはじめとする家畜の伝染病が日本に侵入するのを防止するため、以下について御注意ください。

~技能実習生の皆様へ~
○ASF発生国に訪問(帰国)した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力さけるようにお願いします。やむを得ず家畜に触れたり、農場などに立ち入ったりした場合は、日本に到着した際に、空港にある動物検疫所のカウンターにお立ち寄り下さい。

○海外で使用した作業着や作業靴は日本に持ち込まないでください。

○海外から肉や肉製品を日本に持ち込まないでください。なお、法令により海外からのほとんどの肉製品は日本に持ち込むことはできません。国際郵便や宅配便で送ることもできません。

○肉や肉製品を不正に持ち込んだ場合、違反者のパスポートの情報などがデーターベース化されます。違反者は3年以下の懲役または最高300万円(法人の場合は最高5,000万円)の罰金の対象となります。

~監理団体・実習実施者の皆様~
上記の内容について、技能実習生(特にこれから日本に訪れる実習生)に対して周知、広報していただけますようお願いいたします。また、以下のホームページや、リーフレットについても御参照ください。

○ASFについて(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
○肉製品などのおみやげについて(持ち込み)(動物検疫所ホームページ)
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
○英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など多言語での案内
Animal quarantine information for travelers to Japan(動物検疫所ホームページ)
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html
○動物検疫の輸出入検査等に係る不適切な事例(動物検疫所ホームページ)
http://www.maff.go.jp/aqs/topix/futekisetsujirei.html日本に入国する旅行者へのお願い