「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します(厚生労働省)

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。
 過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日策定、平成30年7月24日変更)に基づき取組を行ってきました。しかしながら、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
 このような状況の中、平成31年4月1日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、令和2年4月1日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されたため、きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う必要があります。
 このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

実施期間 令和2年11月1日(日)から11月30日(月)までの1か月間

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します(厚生労働省)

令和2年台風10号に対する防災に係る技能実習生への周知等について

9月6日(日)から9月7日(月)にかけて、台風10号が日本に接近又は上陸するおそれがあります。今後、台風が接近する地域では、災害に対する備えが必要となりますので、下記リンクの別紙を配布するなどして、技能実習生に対して今後の台風の状況に十分注意するよう周知願います。
また、実習中の災害を防止するため、実習に際しては台風情報に注意の上、状況に応じて作業の中止等の判断を行っていただくなど、災害の防止に努めて頂きますようお願いします。

【通知】令和2年台風10号に対する防災に係る技能実習生への周知等について(依頼)
https://www.otit.go.jp/g/4M2qarBT6788&i=kWo

【新型コロナウイルス感染症の予防のため、注意すること】

これまで技能実習機構から皆様に対して、コロナ禍の集団生活に関する注意点をお知らせしていましたが、
最近、新型コロナウイルスに係る技能実習生を取り巻く状況に変化がみられることから、
新たに技能実習生向けのリーフレットを作成いたしました。
内容としては集団生活における新型コロナウイルス感染症対策に加え、毎日暑い日が続いておりますので、熱中症対策も盛り込んでいます。
【新型コロナウイルス感染症の予防のため、注意すること】
 https://www.otit.go.jp/g/2qe6vkBWsU85&i=kWo

国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について

以下の外務省、在ベトナム日本国大使館、在タイ日本国大使館のホームページに、「国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置」に関わる情報が掲載されました。

外務省HP:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
在ベトナム日本国大使館HP:https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona0722.html
在タイ日本国大使館HP:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20200722.html

ベトナムとの人の往来再開
・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき、7月下旬から一部対象について新規査証等の申請受付を開始するとありますが、技能実習と特定技能については、下記のように記述されています。
・「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請
※当該在留資格については,多数の申請が予想される中,発給可能数が限られていることから,まずは対象者を限定して受付を開始し,今後,順次拡大していきます。
 現在の対象者は以下のとおりです。
 (ア)新規査証の申請
    現在,受付けておりません。
    なお,受付開始後は,
    1. 本年3月27日までに当館で査証を取得したものの,我が国による水際対策強化のために渡航できなかった方
    2. 現在,当館に査証申請中の方
    3. 新規に査証を申請する方
    の順番で申請を受け付ける予定です。詳細については追ってお知らせします。
 (イ)再入国関連書類提出確認書の申請   
    再入国許可(みなしを含む)を取得して日本を出国中の方
    7月29日受付開始予定

タイとの人の往来再開
・査証・再入国関連書類提出確認書類の申請に関して2020年7月下旬受付開始と記載されています。

新型コロナウイルス感染症関連 感染症危険情報レベル引き上げと水際対策強化に係る新たな措置について

7月21日に外務省より発出された感染症危険情報のレベル引き上げ

外務省HP:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T113.html#ad-image-0

詳細(新たに追加された17カ国の内訳等)は、上記HPをご覧ください。

1.新たにネパール・ウズベキスタンの他中南米・中央アジア・中東・アフリカ諸国17カ国の感染症危険情報が、「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上がり、対象は146カ国・地域へ拡大しました。
なお、技能実習制度の主要送出国であるベトナム・中国(全土・香港マカオを含む)・インドネシア・フィリピン・タイおよびインド・バングラデシュ・パキスタン・キルギス等(従前の129カ国に含まれる)については、引き続き「レベル3」(渡航中止勧告)となっています。

2.また、上記1の国・地域以外の全ての国・地域(例えばミャンマー・カンボジア・ラオス・モンゴル等も含まれる)の感染症危険情報は、引き続き「レベル2」(不要不急の渡航をやめるよう呼びかけ)となっています。

7月22日に日本政府にて決定した水際対策強化の新たな措置

外務省HP:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C062.html

詳細は、上記HPをご覧下さい。

1.入国拒否
  新たに入国拒否対象地域として、上記の「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上がったネパール・ウズベキスタン等17 カ国全域が追加されました。7月24日午前0時以降に日本に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。
なお、技能実習制度の主要送出国であるベトナム・中国(全土・香港マカオを含む)・インドネシア・フィリピン・タイおよびインド・バングラデシュ・パキスタン・キルギス等(従前の129カ国・地域に含まれる)も、引続き入国拒否となります。
(注)7月23 日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が今般追加した 17カ国の入国拒否対象地域から再入国することは、原則可能です。但し7月24 日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。

2.検疫強化(入国拒否対象地域)
  上記の入国拒否対象地域(技能実習制度の主要送出国であるベトナム・中国(全土・香港マカオを含む)・インドネシア・フィリピン・タイおよびネパール・ウズベキスタン・インド・バングラデシュ・パキスタン・キルギス等を含む)に、過去14日以内に滞在歴のある入国者(日本人含む)について、PCR検査(今後PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合順次導入する可能性がある)の実施対象となります。
新たな17カ国・地域については7月24日午前0時以降日本に到着した方が対象となります。
(注1) 入国対象地域滞在歴の空港における検疫官への申告義務、検疫所における質問票記入・体温測定・症状確認等の要請、PCR検査結果判明まで自宅等(移動は公共交通機関を使用しない)・空港内スペース・検疫所長指定施設等での待機要請があります。
(注2) 検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養、検査結果が陰性の場合でも、入国後14日間自宅や自身で確保した宿泊施設等(移動は公共交通機関を使用しない)にて、不要不急の外出の忌避・待機・保健所等による健康確認対象となります。

3.査証制限措置(入国拒否対象地域を除く)
  これまで7月末日まで実施するとされてきた国・地域に対する以下の査証制限等は、8月末日まで延長して実施されます(それ以降の期間延長もありうる)。
上記の「レベル2」が発出されている全ての国・地域、及び「レベル3」が発出されている国・地域の一部が査証制限等の対象となります。詳細は、外務省HP (https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html)をご確認下さい。ミャンマー・カンボジア・ラオス・モンゴル等も対象となります。
・日本国大使館・総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止
・査証免除措置の停止
・全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の停止

4.検疫強化(入国拒否対象地域を除く)
  これまで7月末日まで実施するとされてきた以下の検疫強化は、8月末日まで延長して実施されます(それ以降の期間延長もありうる)。過去14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のない入国者(日本人含む)については、以下の要請があります。ミャンマー・カンボジア・ラオス・モンゴル等も対象となります。
・空港検疫所での質問表記入、体温測定・症状の確認等
・入国後14日間自宅等・自身で確保した宿泊施設等(移動は公共交通機関を使用しない)で不要不急の外出忌避・待機

5.外国との間の航空旅客便について減便等による到着旅客数の抑制の措置
 8月末日まで期間が延長されます(それ以降の期間延長もありうる)。

JITCO 保険の取扱いに係る特例措置特別措置

(新型コロナウイルス感染症対策)のご案内

1. 特別措置の内容【手続き(追加保険料)不要】
新型コロナウイルスの影響で帰国できず、在留資格変更して日本国内に滞在する場合、感染症の影響が解消され、帰
国もしくは本来の在留資格となるまでの間、保険期間を自動延長します。(治療費用は30%補償)
なお、100%補償をご希望の場合は別途、お申込みが必要となります。
※すでに 2020 年 4 月 7 日以前(緊急事態宣言前)に1ケ月間~3ケ月間でお申込み手続きが終了しているものにつ
いては取消(返金)いたしません。
<注:2020 年 4 月 17 日、出入国在留管理庁が公表した雇用維持支援について>
新型コロナウイルスの影響により解雇等され、技能実習が継続困難となった実習生等が 「特定活動(就労可)」の
在留資格を得た場合は、特例措置の対象とはなりません。(現在加入の保険期間までは補償となりますが、保険期
間満了後の補償を希望される場合は、再度保険加入手続が必要となります。)